その人事施策は
事業戦略から来ていますか
事業戦略と人事の整合性診断——人事・経営企画・IRのご担当者さまへ。
貴社の有価証券報告書をもとに、人事施策が事業戦略から説明できているかを全3,684社と同じ基準で診断します。貴社のご準備は一切不要です。
- 01人事戦略の全体設計◐
- 02組織設計○
- 03要員計画◐
- 04サクセッション○
- 05採用●
- 06スキル獲得●
- 07育成体系◐
- 08幹部・管理職育成◐
- 09配置・異動◐
- 10登用○
- 11等級・評価制度○
- 12報酬体系◐
- 13戦略・業績連動報酬○
- 14役員報酬○
- 15多様性◐
- 16エンゲージメント◐
- 17健康・働き方◐
こんな方に こんなときにご利用いただいています
人事部長・CHRO、経営企画・IRのご担当、取締役会や指名・報酬委員会の事務局の方に向けた診断です。
- 次の有価証券報告書を書き始める前に——今年の報告書のどこで事業戦略と人事施策の説明が途切れているかを知ったうえで準備できます。
- 機関投資家との対話や株主総会の前に——「その人事施策はどの事業戦略のためのものか」と聞かれたときの説明を点検できます。
- 取締役会で他社との比較を求められたときに——全3,684社と同じ基準で出したスコアと、その中での貴社の位置をそのまま報告資料に使えます。
- 中期経営計画を見直すときに——新しい戦略に人事施策が付いてきているかを17領域に分けて確認できます。
人事施策が事業戦略から説明できているかを
有価証券報告書の文章で確かめます
上場企業は人的資本と給与決定方針について投資家への説明を求められる時代に入りました。本診断が測るのは施策の良し悪しでも業績の見込みでもありません。確かめるのは、有価証券報告書に書かれた人事施策（採用・育成・報酬など）が「この事業戦略だから、この施策をしている」と読み手に伝わる書き方になっているかどうかです。外から見えるのはこの記述だけです。人事とのつながりが読み取れない事業戦略は、投資家・株主には絵に描いた餅と映りかねません。本診断は、人事17領域のうち、どれがつながっていて、どれがつながっていないかを報告書の原文で示します。
- 事業戦略人事連動スコア
- 35点（100点満点）全社（東証3市場3,684社）中央値 ——点
上位——% 同規模帯（100〜200億円） - 17領域の判定
- ●接続確定 2領域
◐記載あり（接続未確定） 9領域
○記載なし 6領域 - 非接続の要点
- ①報酬体系——制度改定は具体的だが、それを要請した戦略との結線が読めない
- ②要員計画——「何人を・どこに・いつ」が戦略の要請と結ばれていない
- ③サクセッション、登用、戦略・業績連動報酬——読み取れる記載がない
- 前年からの移動
- —（2027年版より掲載）
（資料提供・ヒアリングは不要）
この診断が読む17領域
17領域それぞれについて、貴社の事業戦略と結び付いていることが有価証券報告書の文章から読み取れるかを判定します。
2026年次調査では東証3市場3,684社のうち2.5%（91社）だけが、人事17領域中4領域以上でどの事業戦略のためなのかを説明できていた。
人事戦略の
全体設計
組織と要員を設計する
- 02組織設計
- 03要員計画・
人材ポートフォリオ - 04サクセッション
（後継者計画）
採る・育てる・配する
- 05採用
- 06スキル獲得
- 07育成体系・
プログラム - 08幹部・管理職育成
- 09配置・異動・
キャリア開発 - 10登用
評価する・報いる
- 11等級・評価制度
- 12報酬体系
- 13戦略・
業績連動報酬 - 14役員報酬
働く環境
- 15多様性
- 16エンゲージメント・
組織風土 - 17健康・働き方・
ウェルビーイング
3つを1冊で
- 1. 事業戦略人事連動スコア——17領域・100点満点のスコアと、全3,684社の中で貴社がどのあたりにいるか
- 2. つながりが途切れている箇所——事業戦略と人事施策の説明が結び付いていない箇所を、報告書の該当する文をそのまま引用してお示しします
- 3. 前年からの変化——2年目からは前年からのスコアの変化をお示しします
投資家への説明や取締役会の資料にそのままお使いいただけます（ご利用時は出典と年次の明記をお願いしています）。
診断PDFの見本 事業戦略と人事の整合性診断 2026年版（見本）.pdf
「海外半導体メーカーとの共同開発体制の拡大は『SEIKI2030』の第二の柱であり、顧客の製造ラインに常駐して装置立ち上げを支援する体制の構築を進めております。」
「このような背景から、海外顧客対応を担うフィールドアプリケーションエンジニアを毎年3名程度、即戦力として中途採用する方針を新たに定めました。」
「当社は半導体製造装置向け精密位置決めステージの専業メーカーとして、次世代EUV露光工程で要求されるナノメートル級の位置決め制御技術の確立を中期経営計画『SEIKI2030』の中核に据え、制御ソフトウェア領域への開発投資を集中しております。」
「ナノメートル級制御の中核を担う制御ソフトウェア人材を社内で計画的に確保するため、機械設計部門の中堅技術者を対象とした制御アルゴリズム転換教育課程を新設し、第一期として8名の育成を開始しました。」
価格・契約条件
- 90万円（税別）・1年次分。翌年次も同額です
- 1年ごとのご契約です。自動更新ではありません。
毎年ご発注をいただいた場合にのみお届けします。 - お支払いは前払い（請求書発行後30日以内のお振込み）。
ご入金確認後、10営業日以内にお届けします。
ご利用条件の詳細は利用規約をご覧ください。
本診断は、有価証券報告書を提出している企業さまに直接お届けするサービスです。診断を受ける会社さまご自身からお申し込みください（グループ会社さま・代理店経由のお申し込みと、非上場企業さまはお受けしていません）。
お申し込みの前に
何を判定するのですか。
貴社の有価証券報告書に書かれた人事施策が、貴社の事業戦略から説明できる書き方になっているかを判定します。施策そのものの良し悪しを評価するものではありません。
業績は上がりますか。
本診断は公開された報告書だけで行うため、業績・採用・定着率等への効果はお約束できません。年次調査では、企業規模・業種・市場の違いを取り除いても、スコアとROEのあいだにわずかな正の関係（スコア10点差でROE約1.3ポイント・3,533社）が見られていますが、これは相関であり因果ではありません（数値と限界は年次調査レポート第2弾の第5章）。お渡しできるのは人事施策が事業戦略から説明できているかを他社と同じ基準で確かめた結果です。投資家や取締役会に説明するときの根拠としてお使いください。
当社の作業は何が必要ですか。
ありません。診断は有価証券報告書の記載のみで行い、貴社の工数をいただきません。
判定はどのように行うのですか。
当研究所が設計した判定基準に基づき、生成AIによる全数読解、有価証券報告書に画像として掲載された組織図・戦略マップ等の画像解析（図中の文字と、矢印・配置が示す関係の読み取り）、複数回の独立判定、逐語引用の機械照合を組み合わせています。そのうえですべての診断書は人による検証を経てお届けします。接続の確定には貴社の有価証券報告書に実在する文の一字一句の引用のみを用います。判定基準の詳細は非開示ですが改訂の過程は年次調査で公開しています。
判定に誤りがある場合は。
窓口（report@opri.co.jp）にお申し出ください。検証のうえ誤りが確認された場合は訂正版を無償で再発行します。
診断結果は公表されますか。
されません。診断書とその内容を当研究所が公表することはありません。第三者から「この診断書は本物か」と問い合わせがあった場合も、当研究所が発行したものかどうかだけをお答えし、中身には触れません。なお、スコアそのものは、ご契約の有無にかかわらず全社について毎年算出している年次調査の数値です。
開示の書き方も直してもらえますか。
弊社では開示文の添削や代筆はお引き受けしていません。報告書に書かれていない社内の制度や運用まで確かめたうえで改善をご提案する場合は、整合性監査（P3）をご用意しています。
診断書は社内で自由に使えますか。
はい。取締役会資料・投資家への説明・社内での共有など貴社の中でのご利用に制限はありません（出典・年次の明記と改変不可のみお願いしています）。一方、グループ会社さまを含む他社さまへのご提供はできません。本診断は1社さまごとのご契約であり、診断書には有償のデータライセンスでのみご提供している統計が含まれるためです。
見積書が必要です。
申込フォーム記入時に見積書のチェックをつけてお送りください。
グループ会社の分も申し込めますか。
各社さまそれぞれから直接お申し込みください（診断対象の会社とお申し込みの会社が同一である必要があります）。
契約は自動更新ですか。
いいえ。ご発注いただいた企業さまには毎年翌年次調査の確定後にご案内をお送りし、ご発注をいただいた場合にのみお届けします。なお、更新時も同額の90万円（税別）でお求めいただけます。
お申し込みフォーム
お申し込みの前に利用規約（2026-09版）をご確認ください。
お申し込みは、年次調査の対象企業さまからの直接のお申し込みに限ります。
ご利用条件の全文は利用規約（2026-09版）をご覧ください。