2,140社
2026年次調査で全数を拝読した有価証券報告書
事業戦略と人事の整合性診断 — DIAGNOSIS
その人事は、戦略から来ていますか。
事業戦略と人事の整合性診断——貴社の有価証券報告書から、事業戦略と人事戦略の整合を全2,140社と同じ物差しで診断します。貴社の作業はゼロです。
この診断が測るもの
説明がつくか、の構造を測ります。
上場企業は、人的資本と給与決定方針について投資家への説明を求められる時代に入りました。本診断が測るのは、施策の良し悪しでも業績の見込みでもありません。貴社の人事の記載が、貴社固有の事業戦略から導かれていると読めるか——説明がつくか、の構造です。
1.6%
戦略と人事の記載の接続が確認できた企業（34社）
0分
貴社にお願いする作業（資料提供・ヒアリングは不要）
2026年次調査では、戦略と人事の記載の接続が確認できた企業は全2,140社中1.6%（34社）でした。
この診断が読む17項目
人事戦略の全体設計／採用／等級・評価制度／組織設計／多様性／エンゲージメント・組織風土／健康・働き方・ウェルビーイング／報酬体系／戦略・業績連動報酬／役員報酬／育成体系・プログラム／要員計画・人材ポートフォリオ／スキル獲得／配置・異動・キャリア開発／サクセッション／幹部・管理職育成／登用
この17項目それぞれについて、貴社固有の事業戦略との接続が有価証券報告書の記載から読めるかを判定します。判定基準の詳細は非開示です。
お届けするもの（年1回・PDF）
4つを、1冊で。
- 1. 型判定——貴社の型と、有価証券報告書からの逐語引用による判定根拠
- 2. OPRIX（オプリックス）——17項目・100点満点のスコアと、分布の中の貴社の位置
- 3. 非接続箇所の特定——戦略側・人事側のどこで論理が切れているかの特定まで
- 4. 前年からの移動——2年目のお届けから、同一座標での毎年の移動を観測します
貴社の文書として、投資家への説明・取締役会資料にお使いいただけます（出典年次明記・改変不可・転売不可）。
納品書の見本（架空企業）はこちら→ 事業戦略と人事の整合性診断 2026年次（見本）.pdf
無料でここまで／診断でここから
無料の調査資料と、貴社の文書のちがい。
| 手紙・外形分析シート・詳細版（無料） | 本診断（90万円・税別／1年次分） | |
|---|---|---|
| 判定の身分 | 外形1点の指摘（引用ペア1組・接続あり/なしの二値） | 確定した型判定・根拠引用の全セット |
| 座標の解像度 | 粗い分布と位置 | スコア（連続値）と同規模帯のなかでの正確な位置 |
| 時間 | 今年1時点 | 毎年の移動（定点観測・2年目から） |
| 使い道 | 当研究所の調査資料（社外に出せない） | 貴社の文書として投資家説明・取締役会資料に使える |
価格・契約条件
公示一律。値上げはいたしません。
02 / 年次
事業戦略と人事の整合性診断
Annual — 年次更新
対象企業
本診断は、当研究所の年次調査の対象企業（有価証券報告書提出会社）さまに直接ご提供するものです。グループ会社さまによるお申し込み・お取次ぎ、非上場企業さまのお申し込みはできません。
よくあるご質問
お申し込みの前に。
何を判定するのですか。
貴社の有価証券報告書の記載において、人事施策が貴社固有の事業戦略から導かれていると読めるか——説明がつくか、の構造です。施策の良し悪しの評価ではありません。
業績は上がりますか。
本診断は業績・採用・リテンションへの効果を約束しません。公開情報の外形からは約束できないためです。約束できないことを約束しない——それがこの座標の信頼の根拠です。
当社の作業は何が必要ですか。
ありません。診断は有価証券報告書の記載のみで行います。資料のご提供やヒアリングは行いません。
判定はどのように行うのですか。
当研究所が設計した判定基準に基づき、生成AIによる全数読解と複数回の独立判定、逐語引用の機械照合を組み合わせています。そのうえで、すべての納品書は人による検証を経てお届けします。接続の確定には貴社の有報に実在する文の一字一句の引用のみを用います。判定基準の詳細は非開示ですが、改訂の過程は年次調査で公開しています。
判定に誤りがあった場合は。
窓口（report@opri.co.jp）にお申し出ください。検証のうえ誤りが確認された場合は、訂正版を無償で再発行します。
診断結果は公表されますか。
されません。納品書とその内容を当研究所が公表することはありません（真正性の照会には、発行の事実と記録との一致のみを回答します）。なお、型・スコアそのものは、ご契約の有無にかかわらず当研究所が公開情報から全社について毎年算出している年次調査の結果であり、集計・データとしての取扱いは調査事業の規律によります（利用約款第13条）。
開示の書き方も直してもらえますか。
行いません（別途のご契約によっても行いません）。有価証券報告書以外から実態に踏み込む検証・提言は、整合性監査（P3）が担います。
納品書は社内で自由に使えますか。
はい。貴社の文書として、取締役会資料・投資家への説明・社内での共有など、貴社の中でのご利用に制限はありません（出典・年次の明記と改変不可のみお願いしています）。一方、グループ会社さまを含む他社さまへのご提供はできません。本診断は1社さまごとのご契約であり、納品書には有償のデータライセンスでのみご提供している統計が含まれるためです。
見積書が必要です。
申込フォームのチェック一つで見積書をお送りします。
グループ会社の分も申し込めますか。
各社さまそれぞれから直接お申し込みください（診断対象の会社と、お申し込みの会社が同一である必要があります）。
契約は自動更新ですか。
いいえ。毎年、翌年次調査の確定後にご案内をお送りし、ご発注をいただいた場合にのみお届けします。なお、更新時も同額の90万円（税別）でお求めいただけます。
お申し込み
お申し込みフォーム
お申し込みの前に、利用約款（2026-09版）をご確認ください。お申し込みは、年次調査の対象企業さまからの直接のお申し込みに限ります。
ご利用条件の全文は利用約款（2026-09版）をご覧ください。