利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、組織人事総合研究所株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条　適　用

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条　定　義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「外部サービス」とは、当社以外の事業者が提供しているサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
  2. 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
  3. 「外部利用規約」とは、外部サービスに関する規約を意味します。
  4. 「スコア」とは、当社が「事業戦略人事連動スコア」の名称で算出する採点結果を意味します。
  5. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
  6. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「opri.co.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
  7. 「年次」とは、年次調査の版（例：2026年版）を意味します。なお、各年次の対象となる有価証券報告書の範囲は当社が定めて公表するものとします。
  8. 「年次調査」とは、当社が毎年、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出会社のうち当社が定める範囲の企業について、その有価証券報告書の記載を当社の判定基準により読み取り、判定及び採点を行う調査を意味します。
  9. 「診断書」とは、当社が利用者に交付する第4条第3項に定める内容が記載されたPDF形式の文書を意味します。
  10. 「発行番号」とは、診断書ごとに当社が付与する固有の番号を意味します。
  11. 「判定結果」とは、診断書に記載する項目ごとの段階の判定、非接続箇所の特定その他の当社の判定の結果を意味します。
  12. 「本サービス」とは、当社が提供する「事業戦略と人事の整合性診断」という名称の事業戦略と人事施策の接続に関する診断サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
  13. 「母集団統計」とは、年次調査の対象企業全体又は当社が定める区分（規模帯等）ごとの判定及びスコアの分布、中央値、順位比率その他の統計値を意味します。
  14. 「利用者」とは、当社が本サービスの利用を認めた法人を意味します。
  15. 「申込情報」とは、第3条第1項において定義された「申込情報」を意味します。
  16. 「申込フォーム」とは、本サービスの利用に関する申込みに係るフォームその他当社の指定する内容及び形式の本サービスの利用に関する申込に関する事項を記載したフォーム（電磁的方法を含みます。）を意味します。
  17. 「利用希望者」とは、第3条第1項において定義された「利用希望者」を意味します。
  18. 「利用契約」とは、第3条第1項に定義される「利用契約」を意味します。

第3条　利用申込

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「申込情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）の締結にかかる申込みをすることができます。
  2. 本サービスを申し込むことができるのは、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出会社であって当社の年次調査の対象に含まれる法人自身に限ります。当社の年次調査の対象であるか否かは、当社が利用希望者の有価証券報告書の情報と照合して判定するものとします。
  3. 第1項に定める利用契約の締結の申込みは必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、利用希望者は、当該申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  4. 当社は、第1項に基づき利用契約の締結の申込みを行った利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。
    1. 当社の年次調査の対象外であると当社が判断した場合
    2. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    3. 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    4. 過去に利用契約を解除された者である場合
    5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. その他、当社が、利用希望者が本サービスを利用することを適当でないと合理的に判断した場合
  5. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が本サービスの利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により利用契約が利用者と当社の間に成立します。
  6. 利用者は、申込情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条　本サービスの利用等

  1. 利用者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。利用者は、自己に所属する本サービスの利用を認める役職員等の行為を自己の責任において監督するものとし、当該役職員等の行為は、利用者の行為とみなすものとします。
  2. 当社は、第7条第1項に定める利用料金の入金確認後10営業日以内に、診断書を申込フォームに記載された利用者の電子メールアドレス宛てに交付するものとします。なお、当社による診断書を利用者に交付する義務は、利用料金の全額の支払いを当社が確認したことを条件に生じるものとします。
  3. 診断書には、利用者にかかる判定結果及びスコア、それらの根拠となる有価証券報告書からの引用箇所、並びに当該有価証券報告書の年次の母集団統計における利用者の位置を記載するものとします。前年次からの変化は、利用者について2年次以上の判定が存在する場合に限り記載されるものとします。
  4. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、診断書を第三者に開示しないものとします。
  5. 前項の規定にかかわらず、当社は公開情報に基づき年次調査の対象となる全企業について実施する年次調査の結果（判定結果、スコアその他判定データ及び母集団統計を含みます。）を当社における調査及び研究並びに当社が行うデータ提供の事業において利用し、又は当該事業の目的の範囲内で第三者に提供することができるものとします。

第5条　判定方法

  1. 本サービスにおける判定は、当社が定める判定基準に基づく生成AIによる読解、有価証券報告書に画像として掲載された図表の読み取り、複数回の独立判定、及び逐語引用の機械照合により行われ、診断書は当社の担当者による確認を経て利用者に交付されるものとします。当該判定基準の内容及び判定の方法の詳細は当社の営業秘密であるため、利用者は開示を求めることができないものとし、当社はかかる開示の義務を負うものではありません。
  2. 利用者は、同一の有価証券報告書を再度判定した場合、判定結果及びスコアに変動が生じ得ることについて、予め同意するものとします。診断書に記載される判定結果及びスコアは、当該判定結果及びスコアの判定の基礎となった有価証券報告書の年次の確定データとして当社が決定した値であり、利用者の求めによる再判定は行わないものとします。当社は、判定結果及びスコアの変動の幅についての目安を当社が定める方法により年次ごとに公表するものとします。
  3. 当社は、本サービスにおける判定にかかる判定基準を年次ごとに見直すことがあります。判定基準の変更は、変更後の年次調査から適用するものとし、確定済みの年次の判定結果及びスコアには遡及して適用されないものとします。

第6条　誤りの申告及び訂正

  1. 利用者は、診断書における判定結果、スコア及び有価証券報告書の引用箇所に誤り（有価証券報告書の記載との不一致、有価証券報告書の引用箇所の誤り、集計の誤り等）の疑いがある場合、当社の窓口（report@opri.co.jp）に、誤りと考える箇所及びその具体的な理由を示して申告することができるものとします。
  2. 当社は、前項に基づく申告を受領した日から5営業日以内に利用者に対して受領の連絡を行い、当該申告の内容を検証するものとします。当該検証の結果、当社において誤りがあると判断した場合、当社は、当該誤りを訂正した診断書を無償で再発行し、訂正の内容と日付を記録するものとします。当社は、訂正した診断書には訂正前の診断書にかかる発行番号との関係を示す記録を付すものとします。
  3. 前項に基づく訂正の対象は、第1項に定める客観的な誤りに限るものとします。なお、判定基準の適用についての見解の相違は、訂正の対象とはなりませんが、当社は申告に対する検証結果を書面（電磁的方法を含みます。）で回答するものとします。
  4. 前各項の規定にかかわらず、当社は、診断書の内容について自ら誤りを発見した場合には、利用者に通知のうえ前二項に準じて訂正を行うことができるものとします。

第7条　料金及び支払方法

  1. 利用者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、下記に定める利用料金を負担するものとします。なお、第18条第2項に基づく利用契約の更新後も利用料金は同額とし、利用契約の成立後に利用料金は変更されないものとします。

記

1年次あたり90万円（消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）別）

  1. 利用料金は前払い一括で支払うものし、利用者は当社発行の請求書記載の発行日から30日以内に、当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。

第8条　禁止行為

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、自己に所属する本サービスを利用する役職員等をして当該行為を行わせないものとします。
    1. 当社、又は他の利用者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
    2. 本規約において明示的に許容される場合を除き、本サービス若しくは本サービスにより得られた情報を第三者に利用させ、又は第三者へ販売、提供若しくは開示する行為
    3. 他社になりすまして本サービスを利用する行為
    4. 本サービスの目的以外の目的で本サービスを利用する行為
    5. 本サービスと同種又は類似のサービスを提供する行為
    6. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    7. 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    8. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    9. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    10. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
    11. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおける利用者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、以下の各号に定める措置を単独で、又は複数組み合わせて講じることができるものとします。
    1. 本サービス上に保存されたデータの全部又は一部の削除
    2. 本サービスの機能の全部又は一部の利用の制限（アカウントの停止措置を含みます。）
    3. 本サービスの提供の中断又は停止
    4. 利用契約の解除
  3. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条　本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    5. その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条　設備の負担等

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
  4. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

第11条　権利帰属

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権（判定基準、判定の方法、年次調査のデータ及び診断書の様式に関する一切の権利を含む。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用契約の成立は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
  2. 利用者に提供される診断書に関する知的財産権は全て当社に帰属するものとします。利用者は、診断書を第12条に定める診断書の利用条件に従い、利用することができるものとします。
  3. 「事業戦略人事連動スコア」その他当社が使用する名称及び標章（以下本項において「標章等」といいます。）に関する知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。利用者は、第12条第1項に定める説明の目的の範囲内に限り、出典を明記のうえ標章等を引用することができるものとします。

第12条　診断書の利用条件

  1. 利用者は、診断書を、自社の文書として、自らの株主又は投資家への説明、取締役会その他社内会議のための資料、統合報告書その他社内外での説明のために、利用することができるものとします。但し、当該説明が有償で行われる場合はこの限りではありません。
  2. 利用者は、前項に基づく診断書の利用にあたり、年次と出典（組織人事総合研究所・当該年次の事業戦略と人事の整合性診断）を明記するものとします。
  3. 利用者は、診断書に記載された判定結果、スコア、有価証券報告書の引用箇所、母集団統計の数値を含め、一切の表現を改変することはできないものとします。
  4. 利用者は、第1項に定める説明のために自社の位置づけを提示する目的で引用する場合を除き、診断書を第三者に転売し、有償若しくは無償を問わず第三者の利用に供し、又は第三者が利用できる状態に置くことはいかなる方法においてもできないものとします。
  5. 利用者は、診断書に記載された母集団統計について、第1項に定める説明のために自社の位置づけを提示する目的で引用する場合を除き、抽出、集計、データベースへの収録、第三者への提供その他再配布をしてはならないものとします。
  6. 利用者は、診断書の真正性について、別途当社が定める方法に従い、発行番号により当社に照会することができるものとします。当社は、当該照会に対し、照会の対象となる発行番号にかかる診断書の発行の事実及び利用者に提示された診断書と発行記録との一致及び不一致のみを回答するものとします。

第13条　解　除

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 申込情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社、他の利用者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    4. 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、当社又は利用者が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
    5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
    8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    10. 解散した場合
    11. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
    12. 資産、信用状態が悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡した場合
    13. 第3条第4項各号に該当する場合
    14. その他、当社が利用者としての本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 利用者は、当社による診断書の交付前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は受領済みの当該診断書の交付にかかる利用料金の全額（振込手数料を除きます。）を返還するものとします。
  4. 前項に定めるほか、利用者は利用契約の解除及び利用料金の返還を求めることはできないものとします。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  6. 本条に基づき利用契約が解除された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第14条　保証の否認及び免責

  1. 当社は、本サービスの利用に伴って生じる結果につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  2. 当社は、当社が提供する診断書の内容の正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性、商業的有用性、継続性等を含め、一切保証を致しません。当社は、当該情報に基づいて利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、利用者の有価証券報告書の記載において、事業戦略の記載と人事施策の記載とが論理的に接続して説明されているかを、当社が設計した判定基準により判定するのであって、判定の対象は有価証券報告書の記載の構造であり、利用者の事業、業績、株式の価値又は企業価値を評価するものではありません。また、判定の対象は、有価証券報告書の記載内容及び当該記載内容から合理的に推測できる範囲に限られるものとします。
  4. 診断書における判定は、有価証券報告書の記載から合理的に判読できる事項のみに基づき行われるものであり、有価証券報告書に特定の施策に関する記載がないことは当該有価証券報告書の対象となる利用者において当該特定の施策が存在しないことを意味するものではなく、当社は有価証券報告書に記載のない事項について判定するものではありません。
  5. 当社は、利用者による本サービスの利用により、利用者の業績若しくは株価、又は利用者における採用又はリテンションへの効果等の成果が生じることにつき如何なる保証も行うものではありません。
  6. 当社による本サービス及び情報（診断書に記載されている情報を含みます。）の提供は、金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として行われるものではなく、また、有価証券の価値の分析若しくは保証、投資判断に関する助言、投資の勧誘、又は特定の有価証券の売買若しくは保有の推奨を目的としたものではありません。
  7. 当社は、有価証券報告書その他の開示書類の記載方法等についての助言又は提案について、いかなる場合にも行うものではありません。
  8. 本サービスの提供は、金融商品取引法又は会社法に基づく会計監査ではなく、公認会計士法に基づく監査証明業務の提供でもありません。
  9. 利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  10. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。
  11. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって利用者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合、利用者の費用と責任においてこれを処理及び解決するものとします。
  12. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  13. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の費用と責任において処理及び解決するものとします。
  14. 当社は、当社が明示的に保証する場合を除き、当社による本サービスが中断、停止若しくは変更されないこと、本サービスの継続性若しくは利用可能性、利用者のメッセージ、データ若しくは情報の保存若しくは保全、又は本サービス利用による利用者のハードウェア若しくはソフトウェアへの影響がないことについて、何ら保証するものではありません。
  15. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、何ら保証するものではありません。
  16. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用者に対し債務不履行責任を負わないものとします。
  17. 当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由の原因となった年次に関して利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第15条　利用者の賠償等の責任

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第16条　秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社又は利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面（電磁的方法を含みます。）で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  4. 当社及び利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 当社及び利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条　個人情報等の取扱い

当社による利用者から提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が当該個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第18条　有効期間

  1. 利用契約は、利用者について第3条に基づき利用契約が締結された日に効力を生じ、当該利用契約の対象となる年次1年分の本サービスの提供が完了するまで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。
  2. 当社は、利用契約の対象となる年次の翌年次の年次調査の確定後において、利用契約の更新の案内を利用者に対して送付することができるものとし、当該案内を受領した利用者からの利用契約の更新の申込みがあった場合に限り、当該翌年次にかかる本サービスを提供するものとします。当該更新の申込みを当社が受領した時点で、当該翌年次にかかる利用契約が成立するものとし、当該利用契約には本規約が引き続き適用されるものとします。

第19条　本規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。法令上当該変更が利用者の同意を要する場合、当社は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第20条　連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第21条　本規約の譲渡等

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の申込情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第22条　完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による当社と利用者との事前の合意、表明及び了解にも優先します。

第23条　分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条　存続規定

第4条第1項第2文、第4項及び第5項、第5条第1項第2文、第2項及び第3項、第7条（未払がある場合に限ります。）、第8条第3項、第9条第3項、第10条から第12条まで、第13条第2項、第3項第2文、第4項、第5項及び第6項、第14条から第17条まで、並びに第21条から第25条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第16条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第25条　準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条　協議解決

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2026年9月29日制定・2026年9月29日改定】