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組織人事総合研究所
事業戦略と人事の整合性監査 — AUDIT

事業戦略と人事は
本当につながっているか

有価証券報告書に掲げた事業戦略を実際の人事制度・報酬・育成の仕組みは後押ししているか。社内資料と経営層へのインタビューをもとに第三者の立場で検証し、ずれがあればその場所を特定して、次に考えるべき方向までご提言します。

事業戦略と人事の整合性監査 報告書2026年次 株式会社サンプル精機見本
1. 総括 結果(本見本に収録した6領域)
領域判定
育成体系・プログラム乖離
戦略・業績連動報酬乖離
要員計画・人材ポートフォリオ整合
採用整合
サクセッション該当施策なし
エンゲージメント・組織風土判断保留
一文で言うと生産現場の技能形成と採用は事業戦略と接続していますが、海外展開という戦略に対して、技能マイスター制度・業績連動賞与・拠点長の確保の仕組みが追いついていません。
見本の会社・値です。実在の企業ではありません。
この監査が確かめるもの

掲げた事業戦略どおりに人事は動いているか

有価証券報告書に掲げた事業戦略を基準に、人事制度・報酬・育成などの仕組みがその事業戦略を実際に後押ししているかを検証します。たとえば「新規事業の創出」を掲げながら、評価制度が既存事業の短期業績しか見ていない、といったずれを探し出します。

報告書に載せる指摘は、すべてお預かりした資料か有価証券報告書の記述を引用して裏付けます。どの指摘も出どころを原文でたどれるため、憶測や一般論ではなく、社内で議論するときの確かな根拠としてお使いいただけます。

ご依頼の場面

こんなときに

  • 人的資本開示で、事業戦略と人事のつながりを社内外に説明する必要がある
  • 整合性診断で、事業戦略と人事がつながっていない箇所が見つかった
  • 人事制度の見直しの前に、今の制度が事業戦略に合っているかを確かめたい
17領域の外形判定と監査結果の対照(本見本は6領域)見本
領域外形(有価証券報告書のみ)監査(本書)
育成体系・プログラム◐ 記載あり(接続未確定)乖離
戦略・業績連動報酬◐ 記載あり(接続未確定)乖離
要員計画・人材ポートフォリオ● 接続確定整合
採用◐ 記載あり(接続未確定)整合
サクセッション○ 記載なし該当施策なし
エンゲージメント・組織風土◐ 記載あり(接続未確定)判断保留
見本の会社・値です。実在の企業ではありません。
進め方

資料と対話にもとづく4つの段階

お預かりする資料の範囲・時期・進め方の詳細は、お申し込み後の打ち合わせでご説明のうえご契約時に確定します。

STEP 1社内資料の
お預かり
人事制度・報酬・育成など人事諸施策に関する資料(秘密保持契約のもとで)
→
STEP 2事業戦略との
照らし合わせ
有価証券報告書に掲げた事業戦略と照らし合わせ
→
STEP 3経営層への
インタビュー
掲げた事業戦略と実際の人事施策がつながっているかを確認
→
STEP 4監査報告書の
納品・報告会
検証の結果と、次に考えるべき方向のご提言
この監査がもたらすもの

ずれでもつながりでも成果です

掲げた事業戦略と実際の人事施策がつながっているかを検証
↓
ずれが見つかった場合

どこを直せばよいかが具体的に分かります

事業戦略に対して、どの制度がどの点で別の方向を向いているのか、事業戦略が必要とする仕組みのどこが欠けているのか。社内資料とインタビューにもとづいて具体的に示し、経営として次に何を考えるべきかの方向までご提言します。

つながっていた場合

人事施策が事業戦略に沿っていることを第三者の検証で示せます

利害関係のない第三者による監査報告書として、株主・投資家への説明や社内での共有にお使いいただけます。

5-1 育成体系・プログラム乖離見本
事業戦略(有価証券報告書)

「海外生産拠点の早期立ち上げに向け、国内マザー工場で培った加工技能を海外拠点へ移転する体制を強化してまいります。」第◯◯期・対処すべき課題

有報

「熟練技能者を『技能マイスター』として認定し、技能の体系的な伝承を担う中核人材として処遇する制度を運用しております。」第◯◯期・人的資本に関する取組

社内

「認定の対象は、本社工場および第二工場の切削・研削工程に従事する者とする。」技能マイスター認定規程 第3条

戦略との接続で欠けているもの

海外拠点へ技能を移転する人材を、制度として選び・育て・送る仕組み。

提言の方向制度を海外移転の担い手制度として再定義するか、役割を国内技能伝承に限定し海外移転の担い手は別の仕組みで確保するか。経営の判断(6-3)。
監査報告書の見本

報告書はこういう形でお納めします

申し込む前に報告書の中身と細かさを確かめていただけるよう、架空の製造業を例にした抜粋見本を公開しています。目次、お預かりした資料の一覧、有価証券報告書から読み取った事業戦略人事連動スコア、経営者インタビューの要旨、17領域の検証結果、提言を収めました。

※企業名・引用・社内資料・判定はすべて架空です。他社との比較に使う統計値は伏せています。

目次事業戦略と人事の整合性監査 報告書 2026年次 株式会社サンプル精機見本
  1. 1総括
  2. 2監査の範囲と方法 ― 受領した資料・突合の手順・言えることの範囲
  3. 3外形の読み ― 有価証券報告書から読める貴社の事業戦略人事連動スコアと位置(本見本では数値を伏せています)
  4. 4経営者インタビューの要旨
  5. 5突合結果 ― 領域別の判定(本見本は17領域のうち6領域を収録)
  6. 6提言 ― 乖離の構造・優先順位・選択肢
  7. 7誤りの申告と訂正・注記
見本の会社・値です。実在の企業ではありません。
診断とのちがい

診断でここまで 監査でここから

整合性診断は、公開されている有価証券報告書だけを読み、事業戦略と人事のつながりが書面上で読み取れるかを確かめます。本監査は社内資料とインタビューにまで踏み込み、実際につながっているかを確かめます。診断で気になる点が見つかったときの次の一歩としてもご利用いただけます。

整合性診断(90万円・税別/1年次分)
証拠 有価証券報告書(公開情報)のみ
確かめる範囲 書面の上で、事業戦略と人事のつながりが読み取れるか
貴社の作業 ゼロ
成果物 診断書(事業戦略人事連動スコア・分布内の位置・つながりが読み取れない箇所の特定)
頻度・契約 年次(1年ごとのご契約)

サービス全体の体系はサービスをご覧ください。

価格・契約条件

300万円(税別)

03 / 個別

事業戦略と人事の整合性監査

Bespoke — 個別設計
Price 300万円(税別)
  • ご依頼ごとの個別の業務委託契約です。契約条件の詳細はお申し込み後の打ち合わせでご説明します。
  • 着手時期はご契約時に確定してご案内します。
  • お預かりした資料は、秘密保持契約のもとで契約に定めた目的の範囲でのみ利用します。
よくあるご質問

お申し込みの前に

何を検証するのですか。

有価証券報告書に掲げた事業戦略を基準に、人事制度などの社内資料と経営層へのインタビューから人事施策が実際にその事業戦略に沿っているかを検証します。

診断(整合性診断)とのちがいは何ですか。

踏み込む範囲です。診断は公開されている有価証券報告書だけを読み、事業戦略と人事のつながりが書面上で読み取れるかを確かめます。監査は社内資料とインタビューにまで踏み込み、実際につながっているかを確かめます。上の「診断とのちがい」の表をご覧ください。

どのような資料を預けるのですか。

人事制度や報酬・育成の仕組みなど人事諸施策に関する社内資料です。事業戦略側の内部資料はお預かりしません(事業戦略は有価証券報告書に掲げた内容を基準とします)。範囲の詳細はお申し込み後の打ち合わせでご案内します。

預けた資料はどう扱われますか。

秘密保持契約のもとでお預かりし、契約に定めた目的の範囲でのみ利用します。取扱いの詳細は契約書に定めます。

インタビューは誰が受けるのですか。

経営層の方を基本としています。人事責任者の方にご対応いただくこともできます。

ずれが見つからなかった場合は。

それも成果です。監査報告書は貴社の人事施策が事業戦略に沿っていることを第三者が検証した裏付けとして、株主・投資家や社内への説明にお使いいただけます。

提言はどこまで行うのですか。

経営として次に何を考えるべきかの方向までです。提言も指摘と同じくお預かりした資料か有価証券報告書の記述を引用して裏付けます。制度の設計や導入は本監査の範囲外です(ご希望の場合は別途ご相談ください)。

開示の書き方も直してもらえますか。

弊社では開示文の添削や代筆はお引き受けしていません。記載の巧拙を評価することもありません。私たちが行うのは掲げた事業戦略と実際の人事施策がつながっているかを証拠にもとづいて検証し、ずれがあればその所在を特定し、経営として次に何を考えるかの方向までご提言することです。

監査の結果は公表されますか。

されません。監査報告書は貴社の文書であり、その内容を当研究所が公表することはありません。

期間はどのくらいかかりますか。

お預かりする資料の範囲により異なります。お申し込み後の打ち合わせで進め方とあわせてご案内します。

お申し込み・ご相談

お申し込み・ご相談フォーム

ご検討段階のご相談も受け付けています。送信後、担当(中北)よりご連絡を差し上げ、進め方・お預かりする資料の範囲・時期をご説明します。

送信後、担当(中北)よりご連絡を差し上げます。お急ぎの場合は report@opri.co.jp までご連絡ください。