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組織人事総合研究所
動向を知る　—　01 / REPORT

事業戦略と人事のつながりは
市場と業種でどう違うか

「事業戦略と人事の整合性調査2026」第3弾を公開しました。
自社の事業戦略と人事のつながりは、同じ市場・同じ業種の会社の中でどこにあるのか。この問いに答えるため、東京証券取引所プライム・スタンダード・グロース市場に上場する国内企業3,684社（各社の直近の有価証券報告書・2026年7月時点）の「事業戦略人事連動スコア」の分布を、市場別・業種別に分け直しました。新しい採点はしていません。

本編PDFを読む（無料・登録不要） →

第2弾（2026年9月発行）はこちら、第1弾（2026年8月発行）はこちらでご覧いただけます。

調査結果（抜粋）　市場別の中央値（100点満点）

28.4点
プライム（1,544社）
22.5点
スタンダード（1,557社）
21.6点
グロース（583社）
01 / REPORT

事業戦略と人事の整合性調査 2026　第3弾

Free — 第3弾公開中（2026年10月27日発行）

本編PDFは完全公開です。こちらからご覧いただけます。事前の登録は不要です。

1. 「上位何%か」は市場ごとに読む。

本調査では、市場ごとに「何点あれば上位何%に入るか」を示す早見表を初めて公表しました。たとえば上位25%に入る点数は、プライム34.3点、スタンダード28.4点、グロース28.4点です。スタンダードとグロースの上位25%の線は、プライムの中央値（28.4点）と同じです。プライムの真ん中にいる会社と、スタンダード・グロースの上位4分の1にいる会社は、同じ点数です。上位何%かはその市場の中での位置で、市場をまたいで同じ意味を持ちません（早見表は本編第1章）。

事業戦略人事連動スコアの市場別の分布。中央値はプライム28.4点、スタンダード22.5点、グロース21.6点。

2. 業種区分の間の中央値の開きは最大6.9点。同じ業種の中の幅の方が大きい。

社数の少ない区分（資源・農林17社）を除く7つの業種区分で、中央値は23.5点から30.4点の間にあり、開きは6.9点でした。ただし、金融（168社中119社）と運輸・エネルギー（131社中74社）はプライム市場の会社の比率が高く、業種の差には市場の差が混ざっています。情報・通信は592社中236社がグロース市場の会社で、プライムの中だけで見ると27.5点です。どの区分も、上位75%の点から上位25%の点までの幅が10〜14点あり、区分の間の開き（6.9点）を上回ります。

本調査が読んでいるのは開示であり、実態そのものではありません。記述がないことは、取り組みがないことを意味しません。上位何%かは市場の中での位置で、社数が30社に満たない区分・セルは示していません。文字数の数え方は市場で完全には同じではなく、そろえた後に残った差の値そのものは精密な数字ではありません。企業ごとの点数は公表していません。

3. 市場の差は、有価証券報告書の長さの差と大きく重なる。

プライムの平均は28.6点、スタンダード・グロース計（うち東証スタンダード・グロース2,140社）は22.8点で、差は5.8点です。各社の有価証券報告書の文字数を同じ長さにそろえて比べ直すと、差は0.9点まで縮みました。重なっている部分を除くと、市場の差のほとんどは報告書の長さの差と重なっています。言えるのは「プライムの方が、有価証券報告書の上で事業戦略と人事のつながりが厚く書かれている」までです。

※長さが見かけの原因なら、つながりの実態は市場で変わりません。長さが途中の経路なら、問われるから書き、書くうちに事業戦略と人事のつながりも書き込まれていきます。どちらかは、今の数字では決められません。

証券コードと会社のメールアドレスだけで、3,684社の中での貴社の位置（10%刻み）をお送りします。

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引用・転載について

  • 図表・数値は、出典を明記していただければ転載は自由です。事前の許諾やご連絡は要りません。報道・研究・社内資料・講演のいずれでも同じです。
  • 出典の書き方: 組織人事総合研究所「事業戦略と人事の整合性調査2026 第3弾」（2026年10月27日公表）。指標名を引く場合は「事業戦略人事連動スコア（2026年版）」と年次を添えてください。
  • Webに載せる場合は、この号のページ（https://opri.co.jp/report/003）へのリンクをお願いします。
  • 母集団は「東京証券取引所プライム・スタンダード・グロース市場に上場する国内企業3,684社（各社の直近の有価証券報告書・2026年7月時点）」、短くする場合は「東証3市場3,684社」です。比率を引く場合は社数を添えてください。
  • この指標は、有価証券報告書のなかで事業戦略と人事の仕組みが結び付けて書かれているかを測るもので、各社の人事の実態や優劣を評価するものではありません。認定・格付・投資の助言でもありません。企業ごとの点数は公表していません。
  • 引用についてのご質問、測り方の詳しい資料のご希望は、report@opri.co.jp までお寄せください。
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出典：EDINET閲覧（提出）サイト（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）、公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）
市場区分・業種分類：東京証券取引所「東証上場銘柄一覧」（2026年6月末時点）
上記をもとに組織人事総合研究所株式会社が集計・作成